| ◆ 寧夏大学との学術交流２０周年記念行事を開催 （第２号－１） |
寧夏大学との学術交流２０周年記念－記念出版、シンポジウムなど開催－
4月21日と22日の両日、島根大学・寧夏大学交流20周年記念式典及び記念シンポジウムが開
催された。
島根大学と寧夏大学は、1987年以来20年間にわたり、学術研究交流を続けてきた。それを記
念して、昨年10月、20周年を記念する『20年学術交往――中国寧夏大学和日本島根大学的合
作交流』(中国語版)が出版され、記念の国際シンポジウムが寧夏大学において開催されている。
そのとき日本からは、国際協力銀行東京本社の三竹英一郎開発第2課長、北京事務所宮部
大輔次席駐在員などのご参列をいただき、本田雄一学長のほか学内外の日本側研究者約
20人が参加した。また、駐中国日本大使館の道上尚久行使、文部科学省高等教育局長から
のご祝辞をいただいている。
今回は、島根大学側において、同様の趣旨による記念行事を行ったものである。
4月21日は、午後2時から松江東急インホテルで記念式典が開かれた。本田雄一学長、張成寧
夏大学副学長が挨拶し、来賓としてご出席いただいた錦織厚雄島根県環境生活部長、山本弘正
松江市収入役が挨拶された。
続いて、学術交流20周年記念出版物（日本語版）の披露が行われた。
日本語版は、中国語版と内容は同じだが、論文を収録した『中国農村の貧困克服と環境再生
――寧夏回族自治区からの報告』(保母武彦・陳育寧編、2008年4月、花伝社)と、交流の回顧を
収録した『島根・寧夏学術交流の20年』(保母武彦・陳育寧編、2008年4月、島根大学・寧夏大学
国際共同研究所)として出版された。
これを記念して、陳育寧寧夏大学前学長による『西夏の歴史と文化』と題する記念講演が行
われた。
22日は、午後から島根大学において、記念シンポジウムが開催された。
はじめに、陳育寧前学長が『中国民族の概況と民族政策の要点』と題して講演された。
続くパネルディスカッションは、国際共同研究所の保母武彦・陳育寧両顧問がコーディネーター
となり、井口隆史寧夏国際共同研究所日本側所長、高桂英寧夏国際共同研究所中国側所長、
林秀樹島根県土木部都市計画課長、河野通盛松江市立病院消化器内科部長の４氏をパネリス
トとして行われた。
井口所長は、20年間の研究交流の歴史と成果及び到達点について、高所長は研究所の将来展
望について報告し、河野部長からは、市民病院が2000年から行っている銀川市からの医療専門研
修員(医師)の受け入れ事業について、また、林課長からは、JICAの草の根技術交流事業により寧夏
で行っている下水道汚泥の無害化、資源化、減量化技術の支援事業についての報告があった。
その後、パネリストを中心に活発な意見交換が行われた。
なお、今回の記念行事には寧夏大学から、陳育寧前学長、張成副学長、高桂英寧夏国際共同研
究所長のほかに、楊振東寧夏大学対外交流処長、宋珽寧夏大学計財処長、章治寧寧夏大学党委
事務室副主任、于虹寧夏大学外国語学院教師(通訳)の７名が参加された。
| ◆ 保母顧問、寧夏大学何建学長と会談 （第２号－２） |
当研究所日本側顧問の保母武彦先生が、寧夏現地研究所に長期駐在されることになり5月19日
に着任されました。
着任当日の19日午後、寧夏大学何建国学長が研究所を訪問され、保母顧問と会談されました。
以下、寧夏大学ホームページの「寧夏新聞報」に掲載された会談の概要です。
何学長は、「保母顧問が研究所で仕事されることを心から歓迎する。昨年10月に寧夏大学で開
かれた両校の学術交流20周年記念シンポジュウムと『20年学術往来―中国寧夏大学と日本島根
大学の合作交流』の出版は、非常に積極的な影響を与え、両校の合作交流20年の素晴らしい総
括となった。これは両校共同の努力による成果である。私たちは、この基礎の上に更により良い未
来を切り開いていきたい」と話されました。
また、保母顧問が、四川大地震の犠牲者を追悼する集会に参加されたことに対して感謝の言葉
を述べられました。
保母顧問は、「今回の共同研究所での仕事の主要な目的は、双方の学術共同研究と若手研究
者の育成をいかに発展させるか。そして、このことによって双方の学術交流の水準を一層高めて
いくことである。そのために今後一層の共同の努力が必要である」と述べられました。
写真は、ホームページに載ったものです。（文責；神田）
寧夏国際共同研究所の保母武彦顧問は、5月19日、長期滞在のために研究所に着任されましたが、
着任初日は四川大地震から1週間がたち、中国全土で実施された犠牲者に対する哀悼の日の初日
でもありました。（哀悼の日は19日から21日までの3日間）
寧夏大学でも、19日はＡ，Ｂ，Ｃ，南の各キャンパス全てで哀悼集会が開かれました。
研究所が属するＡキャンパスでは、大学本部棟前の広場で、Ａキャンパスに勤務する全教職員、
農学院、外国語学院、音楽院、美術学院の教師、学生が集合し、地震発生の14時28分に合わせて
3分間の黙祷をささげました。
研究所の日本側勤務員である保母顧問、神田研究員、郭迎麗さんも、研究所の全勤務員とともに
この哀悼集会に参加しました。保母顧問の参加は、寧夏大学ホームページでも紹介されました。
また、寧夏大学ホームページによると、寧夏大学では(全国でも)、5月19日から21日まで、全校で一
切の娯楽活動、文芸活動の公演、スポーツの試合、集団での会食等を自粛することを決め、キャン
パス内の主要な場所に“沉深哀悼汶川大地震遇難同胞（深い悲しみを持って汶川大地震で犠牲と
なった同胞を哀悼する）”という白地に黒文字の横断幕を掲げました。
（文責；神田）
| ◆ 四川大地震、寧夏での被害状況 （第２号－４） |
寧夏新聞網(ネット)が伝える寧夏民政庁の地震災害状況報告によると、四川省汶川県を震源とす
るマグニチュード8の大地震が発生した後、寧夏全域で地震状況を調査した結果、寧夏での直接的
経済損失は3,100万元で、死傷者はいなかった。
５月12日の汶川大地震が起こった時、自治区の各市、県(区)も強烈な揺れを感じ、各地で被害が
あった。自治区民政部門は地震発生後、直ちに現場に赴き、災害調査と救済活動を行った。
現時点で、自治区内の倒壊家屋は276戸、壁にひび割れが入った家屋6,211戸、崩れたヤオトン
（窯洞）379ヶ所、ヤオトン（窯洞）の壁のひび割れ2,121ヶ所、塀のひび割れ220m、被災人口13,900人
である。直接的な経済損失は、3,100万元で、死傷者はいなかった。
自治区政府は、迅速に救済テントを調達し、家の崩れた家屋或はひび割れが入って危険な家屋
に住んでいる住民を安全な場所に移転させた。移転させた世帯は438戸、1,833人に達している。
（5月14日付け、寧夏新聞網から） （翻訳；郭。編集；神田）
| ◆ 寧夏自治区２００８年政治活動報告（抜粋） （第２号－５） |
2008年1月16日、寧夏回族自治区第十回人民代表大会第一次回会議が開かれ、寧夏人民政府王
正偉主席が2008年度政治活動報告を行った。以下は、報告の中の民生関係の抜粋である。
人民の生活の顕著な改善。都市住民の一人当たり収入は10,859元、農民の純収入は3,180元に
達し、年平均それぞれ12.3％と10.7％増加した。都市部の新規雇用は24.9万人で、登録失業者率は
4.2％以内に抑えられた。社会保障基準を引き上げ、最低給料基準を3回引き上げ、企業の定年退職
者の基本養老金と都市部の最低生活基準を4回引き上げた。44万人の都市部の特別困難な住民に
最低生活保障を提供し、都市部企業の職員・労働者の基本養老、医療、失業、労働災害と生育保険
を全面的に推進してきた。医療救助、貧困家庭学生支援、農村部の最低生活保障対象者扶養、教育
救助、司法援助など社会救助システムが初歩的に形成された。経済住宅（低所得、無住宅者に供給
する廉価な住宅）と都市部の廉価な賃貸住宅を485万㎡建設し、石炭採掘で地盤沈下した地域や資源
枯渇の炭坑区で生活している貧困な職員・労働者の転居を順調に進めている。平原地区の農民の新
住宅、危険住宅の修繕の実施を加速し、13.3万人の農民が新しい住宅に住むようになった。農村の31.2
万人の飲用水問題が解決された。貧困支援開発も加速し、絶対貧困人口は29.7万人から約5万人まで
減少した。突発的な災害等の公共事件に対する防災減災、重大疫病発生に対応するシステムが基本
的に形成され、連続的な旱魃などの自然災害や鳥インフルエンザなどの疫病発生とたたかった。安全
生産管理を全面に強化した。製品の質と食品・薬品の安全性を不断に高めてきた。
居住環境の向上。全自治区の森林被覆率は16％で、都市部の緑化被覆率は35％である。集中暖
房供給の普及率は70％、生活ゴミ無害化及び汚水処理率は80％を超えている。五つの地方クラスの
市(銀川市、石嘴山市、中衛市、呉忠市、固原市)が全て国家衛生都市と園林化都市（庭園化都市）に
入り、13県の政府所在地が自治区の園林都市と衛生都市基準に達するように努力した。農民の居住
環境を確実に改善し、村の緑化、村内道路の舗装と農家の庭の美化を実現した。
社会事業の新しい進歩。基礎教育発展のレベルは西部地域の省、区の先端を行っている。県、
郷、村の３クラスの医療衛生機構は全て国家が規定した基準に達した。一人当たりの体育場・館面
積は1.5㎡である。城郷の社会保険システムは基本的に確立された。城鎮(都市と町)は毎年6万人分
の新規雇用を創出し、登録された失業者は4.5％以内に抑えられた。村、コミュニティー自治と社会管
理レベルは明らかに向上した。
人民の生活レベルの新たな向上。城鎮(都市と町)住民一人当たり平均の可処分所得は、16,500元
で、年平均8.7％増えた。農民一人当たりの純収入は4,600元、年平均7.7％増加した。社会消費品の
小売総額は年平均15％増加した。人口の自然増加率は0.9％以内に抑えられた。中部旱魃地帯と南
部山区の民生問題が有効的に解決された。
(翻訳；郭、神田)
| ◆ 寧夏に世界で唯一のクコ種資源圃場 （第２号－６） |
20年わたる収集、保存と利用を経て、寧夏は世界で唯一のクコ種資源圃場を作った。7種類、3変種、
45品種を収集し、多くの絶滅の危機に瀕したり、あるいは極めて珍しい多くのクコ資源を保護し、６種
の新品種を開発してクコの大規模栽培を可能にした。現在、中国はクコの総合開発と利用を加速さ
せているが、要となる栽培技術面においても大きな成果をあげた。
寧夏クコプロジェクト技術研究センター主任の曹友龍博士によれば、寧夏はクコの原産地で、600年
以上の栽培の歴史と恵まれた地域条件を持っているために、有名な本場のクコ生薬を生み出した。
しかし、クコの種資源圃場をつくる以前には、伝統的なクコ栽培は投資が高く、生産量が少なく、有効成
分が安定していなかった。寧夏および国内のクコ生産は規模が小さく、品種が単一で、多用途の新品
種も乏しく、市場のニーズを満足させることが出来なかった。
この現状を変えるために、寧夏はクコの種資源圃場の建設に着手し、あらゆる方策を講じて各種の
クコの収集、研究、開発を行った。この圃場を利用して、農林科学院の研究者が、クコの抗逆性、繁殖
性能、遺伝功能、遺伝多様性などの研究を完成させ、45項目の科学研究プロジェクトを引き受けて完成
させた。
「寧杞1号」、「寧杞2号」、「寧杞3号」、三倍体種無しクコ、野菜用クコ1号、抗アブラムシクコなどを人工
的に選抜育成した。その中の「寧杞1号」の栽培面積は100万ムーを超え、世界で栽培面積が最も多い品
種となり、クコ原産地寧夏の栽培面積を従来の2万ムーから現在の50万ムーに拡大させ、総生産高は7,0
00万㎏に達し、生産総額20億元を実現させた。現在、育苗圃の利用は、新品種の育成から総合的開発利
用、薬用特性研究に変わってきている。現在、香港大学と協力して遺伝因子組換技術を利用して、抗肝
炎のクコ品種の研究開発に取り組み、しだいに成果を挙げてきているという。
（200年3月28日付、寧夏新聞ネットから） （翻訳；郭、編集；神田）
| ◆ 寧夏・中部旱魃地帯の移民プロジェクトがスタート （第２号－７） |
寧夏・中部旱魃地帯の県内生態移民プロジェクトがスタート
５年以内に生態移民２０万人を移転
3月15日付けの寧夏新聞ネットが伝えるところによると、中部旱魃地帯の県内生態移民プロジェクト
が正式にスタートし、3月14日、同心県韋州鎮南門生態移民プロジェクト区で始動式が行われた。
寧夏回族自治区の中部旱魃地帯は、中国西北内陸部における旱魃地帯の中心地で、水資源が
乏しい地域の一つである。今回のプロジェクトは、中部旱魃地帯の貧困問題を根本的に解決する
ために、寧夏回族自治区が策定した「寧夏中部旱魃地域県内生態移住計画」によるものである。
このプロジェクトは、2007年～2011年までに28.42億元を投資し、71.15万ムーの土地を開発調整し、
42ヶ所の移民区を建設、20.68万人を移転させる計画である。これにより同心、海原、塩池、西吉、
原州、中衛の６県（区）の37郷（鎮）、185の行政村と520の自然村が恩恵を受けることになる。この
うち、同心県の移転人口が13.3万人、海原県が5.93万人で、それぞれ移転総人口の64％と29％を
占める。塩池、西吉、原州区、中衛市内は合わせて1.45万人で、7％を占める。今回の計画では、
生態系が破壊されて、旱魃の影響が著しく、辺鄙なところに分散して暮らす地域の貧困層を優先
的に道路沿いや都市近郊の移民区に移住させる。
2008年計画では、7.1億元を投資し、7.7万人、1.7万戸を移転させる。これまでのやり方と違うとこ
ろは、県内生態移民区は新農村建設の要求に基づいて企画、建設することである。つまり、民生
を重視して、村レベルの活動場所、医務室、科学技術サービスセンターと農村商業貿易流通ネッ
トなどの施設をつくる。また、１移民農家に１ムーの施設農業を配置し、それとセットでメタンガス
と太陽かまどを配置する。移民の住宅基準をこれまでの40㎡から54㎡とし、農村のエネルギー、
栽培、養殖の施設などを統一的に企画、建設し、移民に清潔、美観、実用的な居住と生活条件を
提供する。
自治区党委書記の陳建国氏、自治区主席王正偉氏は祝電の中で「中部旱魃地帯県内生態移
民プロジェクトは、自治区党委員会、政府が中部旱魃地帯の貧困問題を根本的に解決し、中部
旱魃地帯の経済社会の全面的発展を加速させるための重大な戦略方策であり、区域の調和の
ある発展を促進し、小康社会の目標を全面的に実現させ、全自治区各民族が改革発展の成果を
共に享受し、共同に豊かな生活を送ることに重要な意義を持っている」ことを強調した。
（寧夏新聞ネット等から） （翻訳；郭迎麗、編集；神田）
| ◆ 石嘴山市、第１次資源枯渇都市に指定される （第２号－８） |
――国務院のタイムスケジュールでは、2015年には持続可能な発展軌道に乗る。
3年余りの努力を経て、石炭に頼って振興してきた石嘴山市は、全国第1次資源枯渇都市
12市の1つに組み入れられることが正式に確定した。
3月25日、石嘴山市は、国家発展改革委員会、国土資源部及び国務院東北振興弁公室
からの『第1次資源枯渇都市名簿に関する通知』を受け取った。 『通知』では、第1次資源枯
渇都市は、速やかに新生産方式への転換計画を制定し、新生産方式への転換と持続可能
な発展事業の具体的な方策、新生産方式への転換の考え方、発展の重点、中央財政から
の交付資金の有効活用について明確にすることを要求している。
石嘴山市は、国の「第1次5カ年計画（1953～1957）」で設定された10大石炭基地のひとつで
ある。現在、累計4.89億トンの石炭を生産し、生産額2,000億元以上を生み出し、200億元以
上を納税した。2005年末現在、石炭の採掘可能埋蔵量は、わずかに3.6億トンとなり、実際
の採掘量は計算上年間2,100万トンで、最も多くてわずか17.14年の採掘が可能である。
石炭資源が日増しに枯渇してきているために、石嘴山市では各種の困難と矛盾が表面化
してきた。石炭採掘・精錬業の労働者は、最盛期の1994年の6.98万人から3.23万人も減少
し、社会保障の圧力が増大している。鉱区の沈下も重大で、3.03万戸、10.2万人に関係が
ある。採掘業の生産額が工業総生産額に占める割合は、2005年の21.3㌫から16.6㌫に低下
した。石嘴山市の経済総生産量が全区で占める割合は、1980年代初期の40㌫から、現在
では20㌫足らずに低下した。
生存と発展に対する圧力が迫っており、石嘴山市は2002年に新しい経済転換への道の
探求を開始し、5年余りの困難な探求と実践で、企業は低迷の谷底から抜け出しつつあり、
社会矛盾はいくらか緩和されてきた。しかし、直面する困難は依然として極めて厳しく、伝
統的産業の早急な改造、代替産業の育成の必要性、民生問題の圧力が増大している。
国務院は、昨年末、『資源型都市持続可能な発展促進に関する若干の意見』を発表し、
資源枯渇都市の持続可能な発展問題を解決するためのタイムスケジュールを設定した。
2010年までに、資源枯渇都市の突出した矛盾と問題を基本的に解決し、2015年には持続
的な発展軌道に乗せる。『意見』は、国は資源枯渇都市に対して財政移転交付を拡大し、
その基本的公共サービスの保障能力を強め、社会保障、教育衛生、環境保護、公共的
基礎施設の建設及び特定プロジェクト貸付に対する利子補給等に重点的に使用するこ
とを表明している。 （2008年3月27日付け、寧夏新聞ネットから）
（翻訳；郭、神田）
| ◆ 寧夏の１０県、「全国農業総合開発基本計画」に入る （第２号－９） |
寧夏回族自治区水利庁によると、寧夏の固原市原州区、彭陽県、西吉県、隆徳県、
経源県、塩池県、同心県、紅寺堡開発区、海原県、霊武市の10県（区、市）は、最近、
国家水利部が新しく編修した『全国農業総合開発水土保持事業計画』に組み込まれ
た。
総投資額は9億723万元に達し、自治区が農業総合開発水土保持プロジェクトを引き続
き推し進める基礎が築かれた。計画は、近く固原市原州区、彭陽県、西吉県、隆徳県、
海原県と塩池県の6県で実施される。
（2008年3月25日付け、寧夏新聞ネットから）
（翻訳；郭迎麗）
| ◆ 寧夏、黄河への流入土砂量を大幅に削減 （第２号－１０） |
寧夏、水土を保持し、黄河への流入土砂量を年間４００万トン削減
２００８年３月２７日付けの寧夏新聞ネットが伝えるところによると，寧夏の表土流失面積
が大幅に減少した。
寧夏水土保全部門のデータによると，これまで自治区全体で，既に対策事業を行った水
土流失面積は，既に累計1.84万ｋｍ²に達し，黄河に流出する砂の量を年に4,000万トン減ら
し，穀物の増産は5,000万ｋｇ以上になった。
黄河の上流に位置する寧夏では，以前には水土流失面積が全自治区総面積の71.2％を
占め，3.69万ｋｍ²に達していた。そのため毎年，黄河に約１億トンの土砂が流れ込んでいた。
深刻な水土流失は，旱魃，黄砂災害をたびたび引き起こし，自治区における地域経済の発
展と住民生活の向上を制約する主な原因であった。
２１世紀に入って寧夏は，国が生態環境建設を強く重視するようになった機会を捉え，自治
区政府が指導し，プロジェクトの実施が牽引力となり，社会各方面が参与するという治理原
則に基づいて，優遇政策，資金援助，技術指導などの措置をとって，水土保持と生態建設を
幅広く展開し，毎年，水土流失地を1,000ｋｍ²余りの改良，改善対策を行ってきた。
最新のデータによれば，寧夏の森林被覆率は2000年の8.4％から現在10.5％まで上がり，ここ
５年間に中北部の砂漠化土地面積は25.84万ha減少し，初めて砂漠化のスピードより治めるス
ピードが速いという歴史的な転換を実現させた。南部黄土丘陵地帯にも段々畑が連なり，多く
の樹木が陰をつくっている。
各水土保持・生態建設プロジェクトの実施は，治理区の農業生産条件を大いに改善した。
六盤山地区の西吉聶家河流域では，11の水土保持用の堰を作り，水土流失を抑止すると同時
に，段々畑を1.5万ムー，堰の土砂堆積地の畑を1,500ムー造成し，穀倉庫地帯に変えた。
| ◆ 各省の発展指数、寧夏は第４類 （第２号－１１） |
2008年2月26日付け新華社の報道によると、中国の発展指数が、26日、中国人民大学中国
調査評価センターによってはじめて発表された。指数によれば、中国の発展レベルは地域間
に格差が大きく、特に都市部と農村部の格差が大きいことが分かった。
今回発表された中国発展指数には、健康指数、教育指数、生活レベル指数と社会環境指数
の４項目が含まれている。この四つの指数による中国31の省クラス行政区(香港、台湾、マカオ
を除く)は、レベルの高い方から低い方へ四種類に分けられ、発展レベル上での格差は大きい。
第一類：北京、上海
第二類:天津、浙江、江蘇、広東、福建
第三類：遼寧、吉林、山東、内モンゴル、河北、山西、黒龍江、湖南、河南、湖北、新疆、陝西
第四類：重慶、海南、広西、寧夏、江西、四川、安徽、青海、甘粛、雲南、貴州、チベット
（翻訳；郭迎麗）
| ◆ 中央政府、寧夏のメタンガスプロジェクトに約５００万元投資 （第２号－１２） |
2008年3月28日の寧夏新聞網(ネット)が伝えるところによると、先ごろ、国家農業部は、寧夏が
申請した2008年度農村メタンガス国債プロジェクトを批准した。寧夏回族自治区設立50周年へ
の祝いの贈物としての民心プロジェクトである。自治区のメタンガス整備プロジェクトの実施は、
19市（県、区）の農村を対象にして、メタンガスサービスセンターを116ヶ所建設する予定である。
このプロジェクトの実施によって、11万6497戸の農家が利益を受けることになる。このプロジェク
トの総投資額は786.6万元、うち中央投資が482.4万元、地方政府の補助裏投資と農民の自己資
金が304.2万元である。
（翻訳；郭）
| ◆ 保母顧問、四川大地震の哀悼集会に参加 （第２号－３） |